「無料回収」にすぐ飛びつかないで！安全な業者の見分け方

「不用品、無料でぜんぶ回収します！」と言われると、救世主が軽トラックで来たように見えます。ただし、無料の範囲や回収資格が分からない業者へ家庭の廃棄物を渡すと、高額請求や不適正処理につながるおそれがあります。

もちろん、無料回収がすべて危険ということではありません。メーカー回収、買取を前提とした引き取り、自治体の回収など、費用負担なく利用できる正規の仕組みもあります。大切なのは、誰が、何を、どの制度で回収するのかを確認することです。

※掲載内容は2026年8月12日時点の公的情報をもとにしています。地域の処分方法は、お住まいの市区町村へご確認ください。

捨てるのか、もう一度使うのか。まずここから

「買い取る」のか「ごみとして運ぶ」のかで、必要な許可や仕組みが違います。古物商許可があるだけで、家庭ごみを何でも自由に回収できるわけではありません。「許可あり」の一言だけで全能力が解放されるわけではないんですね～。

環境省は、家庭の廃棄物を回収するには、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可、または市町村からの委託が必要と案内しています。

インターネット広告、チラシ、空き地回収、街中を巡回するトラックであっても、許可を受けているとは限りません。最初に自治体の粗大ごみ・廃棄物案内を確認し、民間業者へ頼む場合も自治体のサイトや窓口から許可業者を探しましょう。

国民生活センターには、安い定額パックや無料回収を見て依頼したところ、積み込み後に人件費、作業費、処分費などを加算され、高額請求を受けたという相談が寄せられています。

トラックに積み込まれてからだと断りにくくなります。作業開始前に書面の見積もりを受け取り、総額と追加料金の条件を確認してください。

許可番号が書かれている場合も、種類と自治体の情報を照合します。「許可あり」の4文字だけで安心せず、何の許可なのかまで見るのがポイントです。

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法に基づく方法で処分します。そのほかの小型家電も、自治体の回収ボックスや分別ルールを確認してください。

パソコンはメーカー回収や専門回収などの方法があります。データが残るため、費用だけでなく消去方法も重要です。詳しくは壊れたパソコンの無料処分とデータ消去をご覧ください。

広告と大きく異なる金額を請求された場合は、納得できないままその場で支払わず、契約書や見積書、広告画面、業者情報を保存しましょう。状況によっては訪問販売のクーリング・オフが適用できる可能性があります。

困ったときは、消費者ホットライン188（いやや！）へ相談してください。威圧、居座り、身の危険がある場合は、ためらわず警察へ連絡します。

無料回収サービスを利用するときは、廃棄なのかリユースなのか、家庭ごみを回収できる許可や委託があるのか、総額と追加料金はどうなるのかを確認します。

まず自治体、次にメーカーなどの公式回収、それでも難しい場合に許可業者を比較する順番なら、迷いにくくなります。「無料」の文字はだいたい大きめです。でも、その横の小さな条件と許可こそ拡大して見てくださいね～。